育休制度とは何 ?
社会で働いている方であれば、当然会社に育休制度があるのをご存じでしょう。
育児制度とは、育児に関する休暇全般を示るものです。
ただ残念ながら、法的に定められた制度というわけではありませんので、育児制度の導入は各企業の指針によって定められています。
つまり、余力のある大きな企業であれば、育児休暇制度を導入しているのですが、小中規模事業や個人事業の規模では、導入したくても出来ないという原料もあります。
ただし、「育児休業」制度については、法律によって次のように条件が定められています。
・1歳未満の子供がいる。
・雇用保険に加入済み。
・育休前の2年間に12ヶ月以上働いていること。（月11日以上）
男性と女性ではどれくらい育児休暇を取得するのか
前述したように、すべての企業で育児休暇を取り入れているわけではありません。
では実際に、どのくらいの規模で、育児休暇を取得しているのか、男女別に調べてみましょう。
2018年度の厚生省の調べによると、同年における女性の取得率はおよそ69.6%でした。
一方で、男性の育児休暇取得率を見てみると、およそ7.54%とかなり低水準だったことがわかります。
当初の政府の目標は、2020年までに男性育児休業取得率を、13%以上を目指すとしていました。
これは、2016年度の日本再興戦略によるもので、当初はイクメンプロジェクトなどと評して、男性の育児休業取得促進事業が設けられました。
しかし現状は、まだまだといったのが実情です。
育休制度のメリットとデメリット
女性たちの多くは、出産後の育児と連動していますので、こうした育休制度は比較的取りやすいとされています。
一方で男性たちは、育休制度そのものがとりにくいという現状があります。
それは、歴史的にも、男性が育休制度をとる習慣がなく、制度が半強制的なものではないからです。
ただ以前よりは、育休休暇を取りやすくなったのは事実です。そこで、育休制度のメリットとデメリットを、簡単に記載しておきましょう。
『メリット』
・企業イメージの向上
・生産性を上げるのに役立つ
・ライフワークなどのバランスの両立ができる
『デメリット』
・男性社員は休むことによる社内の不満
・制度が浸透していないので取りにくい
夫婦でいかに協力していくかがカギ
育休制度を導入することにより、会社としては企業イメージが上がり、ひいては就職率や離職率の減少に役立つことになります。
夫婦にとっては、一方の負担が減り、育児制度によって一定の収入も保証されますので、いことずくめのように感じます。
しかし実際には、制度があまり浸透していないこともあり、多くの男性は育児休暇を取れずにいるのが現状です。
また、育児休暇がとれたとしても、夫婦間でのトラブルい発生するケースもあるといいます。
育児に対する考え方はさまざまですが、心を通わせ、二人でいかに協力していくかがカギのようです。
